H&L コンサルティング

●従前の金融商品販売法は、2021年11月、改称され金融サービス提供法として施行されました。

●この法律の主旨は、金融商品の販売に際して顧客への重要事項等の説明を業者に義務付けているものですが、改称・施行により、説明義務を怠った場合に損害が生じたときは、元本欠損金を損害額と推定すると明記し、業者に無過失の損害賠償を課すものです。

●対象は、株式、投資信託、金融信託、抵当証券、FX、様々なデリバティブ、オプション取引などリスクがある商品に加え、国債、地方債、預貯金、定期積金などリスクのない金融商品、仮想通貨などの暗号資産も含まれます。

時折夜更けのTVで、FXや仮想通貨のCMを見かけることがありますが、そのCMの最後の一秒位で上記についてを解説した細かい文章だらけの画面が流れる事があります。動体視力が優れたスポーツ選手ならば全部読めるのだろうかと、この説明責任の為に余儀なくさせられているのかなと感じてしまいます。

戸建て隣地との境界の揉め事の一つに、隣家の越境庭木剪定の問題があります。改正民法（令和5年4月1日施行）209条により、運用変更があります。

●現民法では、隣地を使用するには隣地使用者の承諾が必要。承諾してもらえない場合は、裁判所判決が必要。（越境してきている庭木剪定権限や責任は隣家にあり、許可取得が必要。越境している木の根は除去可能。）

●改正民法では、一定の条件が整えば、『当然に発生する法定の使用権』に変更され、隣地所有者等の明示の承諾がなくても隣地が使用できる。

●使用権における使用目的は、①境界又はその付近における障壁、建物其の他工作物の築造、収去又は修繕　②境界標の調査又は境界に関する測量　③境界線を越える竹木の切除に限定。庭木の越境剪定は③の使用目的に該当。

●但し使用目的の為に、無制限に許可されるものではなく、日時、場所、方法（最も損害が少ないと予想される方法）を事前に通知しないと違法とされ、償金を請求される可能性がある。

裁判所手続き踏まなくても、当然に隣地を使って、越境している枝木剪定出来るようになるが常識的な運用が必要ですよというものですが、これで解決となるでしょうか。民法は様々な個別ケースで判例があり、白黒ハッキリつける事は難しいですね。

日本は世界でも稀有な単独親権制度を採用している国で、現在、民法改正を視野に入れて、法制審議会部会で共同親権への変更や選択権が検討されています。

●親権は死別、離婚等で未成年の財産管理・子の心身健全な育成の行使責任を決めるものですが、ひとり親になる原因の80％は離婚である為、その際の運用が問題となります。具体的には、慰謝料や財産分与以外、子の進学方針をもとにした養育費や面会交流等で大きく個人差が生じるポイントになり得ます。

●厚生労働省のひとり親に関する最新調査報告は平成28年度なので、コロナ渦の現在を正しく反映しているかは微妙ですが、例えば、養育費に関して考察します。母子家庭の母の養育費に関する主な相談相手は47.7％が親族で、17.1％は家裁、15.7%は弁護士です。養育費の取り決めをしていると回答したのは、42.9%にとどまっており、取り決めをしない最も大きな理由は、相手と関わりたくない、次いで相手に支払う能力がないと思った、が続きます。

●共同親権が認められると、DV等を理由にした離婚の際、より複雑な状況も生まれる可能性があります。社会保障制度の根幹の一つである会社員＋専業主婦という概念では生涯設計が難しく、自分でも稼いでいく生き方を必要とされる女性数が増加する社会構造は明らかです。女性がひとり親になった時と回答した際の母の平均年齢は33.8歳です。若い世代の意見が反映される制度改正が行われることが必要ですね。

７月１日は色々な数字の公表がありました。簡潔にまとめます。世の中の流れ凝縮しています。

●日銀短観：4半期ごとに集計される製造業の仕入価格上昇は販売価格上昇より大きい。中小企業ほど価格転嫁が出来ていない。

●国税庁路線価：全国平均で前年比0.5%上昇。令和４年１月から適用。路線価は相続税・贈与税の計算基礎に使われる。

●GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）：21年度10兆円黒字。運用収益率＋5.42％。ほぼ1/4ずつ割り振っている投資比率（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）の内、国内債券単独では赤字。また22年1－3月では運用収益率は▲1.10％。

●総務省 6月東京23区消費者物価指数：前月比+2.1％。

手当方法としては以下が考えられます。（併用可）

１．民間住宅ローン　代表的なフラット35や変動金利型、固定金利期間選択型等。

２．公的住宅ローン　財形住宅融資の利用・・・一般財形・財形年金・財形住宅のいずれかの貯蓄を1年以上続けた上、貯蓄残高の10倍まで。最大4,000万円。全体金額の90％、年齢、金利、返済期間等制限あり、物件に対する条件が比較的厳しい。

３．社内融資　（制度があれば）

４．親など親族からの援助　①借入 ②贈与 ③共有名義。・・・各方法の税務与件、確認様式の手配をぬかりなく行う。

多く利用されるフラット35は以下が代表的な項目となります。

●　融資対象者　融資申込日　70歳未満。

●　返済負担率　前年年収　400万円未満　30%以下、400万円以上 35%以下。　（当該住宅ローンとその他借入金を合わせた年間返済額に対して）

●　融資対象の制限　対象物件と用途、品質技術基準に適合する物件基準、最低床面積等。（マンション30Ｍ2、戸建70Ｍ2）

●　融資限度　建設費、購入価格（上限規定なし）以下で、8,000万円限度。100％融資可。収入合算は条件付きで1名に限り可。

●　融資金利と返済期間　長期固定金利。90％超の場合、+0.26％。15年以上35年以内で80歳上限。元利均等又は元金均等の選択による毎月払い。

●　保証人、保証料不要。団信は返済額に上乗せ。