H&L コンサルティング

●植田新総裁の就任会見で、金融緩和策継続方針が改めて発表されました。

●目先の為替、物価、海外金利動向を引き続き見守りましょう。我慢比べの様相かもしれません。

●今年の公示価格(1月時点が指標)が発表され東京23区内は全て2%以上上昇しました。都内に限らず周辺の通勤圏も軒並み上昇。新築マンション限定戸数による価格の高止まりも含め、まだ需要が供給を上回っているというのが大方の見解のようです。

●一方米国では中古住宅価格の下落と住宅ローンの低下による販売戸数の増加が報告されています。

●加熱気味の首都圏住宅価格ですが、今後の政府金利政策に変化が出てくるかが注目ポイントですね。

大手5銀行が3月の適用住宅ローン固定金利を発表しました。4行が引き上げ1行が引き下げでした。

●度重なる新たな日銀トップ陣の金融緩和政策継続発言か、海外の経済の実態かは評価がわかれるかと思いますが、先週のこのサイトコメントを訂正しなければならないジワジワとした円安になって来ていますね。

●為替は複合した要因を内包しながら、思惑により何よりも先行指標として、予想しづらいです。FPとして外貨建て金融商品の説明を行う際、自戒します。

●報道を受け株安になりましたが、円安は今のところ思った以上には進んでないようです。

●植田新総裁は、就任にあたり、これまでの既定路線を尊重するような発言をしていますが、正式に着任し発言や政策が変わるかを市場が見守ってます。

●我慢している間に米国の利上げの様子が変わるか、先に日本が舵を切るが今後のトレンドに大きく影響を与えそうですね。