H&L コンサルティング

●異次元の少子化対策や社会福祉、災害、感染症対策、防衛策を講じていくには財源が必要で、昨今、サラリーマン増税案が論じられています。具体的には、通勤手当や社宅貸与への課税、退職金控除の見直し等で、加えて生命保険料控除撤廃等も検討対象になっているようです。

●社会保障制度や年金は、昭和的な働き方や家族構成、費用負担する世代等がモデルケースとして採用されています。次々と起きる？想定外のケースに足りない財源を、都度計算し、対処療法している感が否めないですね。

●現在の生活の延長に未来があればと望んでいる人はいるとしても、そうはならないと思う人はそれ以上いるでしょう。モデルケース変更は必須かと思います。

●FPの相談は将来への備えです。その裏付けは起こりうるリスクに応じた経済的、金銭的検証が中心になりますが、アドバイスは三人三様となります。

●現在の金融政策、株価、住宅事情(住宅ローンを含む)に関して、このままではない、そう遠くない将来に修正されると思われている方は少なくありません。

●大きな地震や惑星衝突など不可避に近いリスクもある中で、社会保障制度、金融動向、不動産は、その仕組みを理解しておくことで、今何をしておくべきか、又は暫く放置しても良いと割切るかは、少なくとも個人としては判断できるよう御協力してまいります。

コロナが5類認定され、人と出会う機会が増えています。

久しぶりにお会いする方に感じるのは、間が空いたからの見た目の変化とかではなくて、この2-3年の間に溜め込んだ感情とそれを前提とした思考や行動の訴えによる変化です。

そういう時、気をつけてお話を伺わないと、結構訳がわからない話になりがちです。勿論、この2-3年があったから、変わるべきことはそうするべきと言えるのですが、それが感情なのか時代の変化の先取りなのかを、一緒に話し合える環境を整えるのが、FPのあるべき仕事なのかなと改めて感じています。

FPである限り数値化してご説明を試みるのは当然ですが、数字による説明より先に、相談者と話するべきことは何か、自戒を含めて、信頼関係が成り立たないと出来ない話と改めて感じております。

●株価高値更新、なかなか円高に向かわない為替傾向が続き、投資損益が膨らんでいる方々も沢山いらっしゃることでしょう。つみたてNISAによる投資で資産を増やす事を政府が推奨、新規にはじめられた方は、今のところは順調に実態が伴っていると思います。

●しかし、銀行の定期預金金利ではないので、売却し損益を確定しない限り、本日現在の利幅は絵に描いた餅であるのは言うまでもありません。現在の上振れが起きたのと同じ以上の下振れし、比較的短期間で、インターネットで確認される保有資産が損失表示になることもあり得ます。

●本来は、分散投資を開始する際、幕引きの時期や場面は、自身の将来のキャッシュフロー計画に基づき決めていく筈です。しかし、硬い意志を持って当初計画に従って損益確定する方針を貫ける人はどの程度いるのでしょうか。

⚫︎森林環境税は、令和6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。

⚫︎譲与された森林環境譲与税の具体的な使い道は自治体によってさまざまです。各都道府県や市区町村は使途を公表することが義務付けられています。

⚫︎国レベルで環境保護必要性は理解できますが、各自治体ごとの税金使い道についての納得感はどのように形成されていくのでしょうか。