H&L コンサルティング

⚫︎トランプ大統領が発表した内容は、第二次世界大戦以降アメリカが主導してきた自由貿易の方向を、自ら否定したように感じます。

⚫︎物価、株安、賃金、雇用、あらゆる面で不安が出てくる中、これまでの常識での判断は危険になります。NISA等の投資による所得増を推奨してきた国全体の雰囲気も変わり、AI任せにしていた投資家が混乱することも多く出てくることも懸念されます。

⚫︎本来、キャッシュ・フロー計算書を作成する際、収入、物価、金融残高の変動率を想定して記載するのが正しい運用とされていました。

⚫︎失われた数十年の間、この変動率はゼロとして計算しても問題ない状況でしたが、円安、物価高騰、金利上昇と昨年辺りから状況は一変しています。

⚫︎さりとてこの変動率は、項目毎均一ではないし、個人のライフプランで大きく変わります。資産運用をしないと現在価値が大きく目減りする試算もありますが運用失敗も十分あり得ます。終身雇用、年功序列、専業主婦を想定した社会保険制度での予想は長くは通用しない将来ですから、変動率ゼロで計算し続ける事で結果的に良いと感じます。

支出を増やす為には、十分な蓄えと収入が必要です。当たり前の話ですが、以上です。

大手5銀行は、住宅ローンの基準になる短期プライムレートを３月から0.25%引き上げると発表しました。

⚫︎日銀が0.25%追加して0.5%に、それを受けて大手銀行の普通預金金利は３月から0.2%に上がるようです。

⚫︎次回の日銀見直しはトランプ大統領の出方を見ながら9月とも言われています。結果金利差が縮まっても織り込み済み感が強く為替に今のところ大きな影響はありません。

⚫︎トランプ大統領は就任初日に多くの大統領令を出すなど機微に動き、出方など毎日変わるのではと思います。日銀の今回の利上げ幅自体が事前の予測よりもっと大きなものだったりしないと為替相場は反応しない投機的世界なのでしょう。