お知らせ
広域戸籍謄本の取得
3/1より全国の市役所間でオンラインで戸籍謄本が取得できるようになった事、ご存知でしょうか？
⚫︎相続の折、故人の銀行資産を相続人が引き継ぐ場合等、金融機関は、相談人確定を、故人の戸籍謄本で行います。
⚫︎その際、故人が生まれてから死亡するまでの連続した戸籍謄本原本の提出を求めてくるケースが多いです。
⚫︎結婚を機会に本籍地を変更(元の本籍から除籍)するケースになると、ずっと地元で生まれ育った方以外は遠方から戸籍謄本を郵送(手数料や返信用封筒に切手を貼って送る)で2週間位かけて取り寄せなければならず、これまでは結構面倒な作業でした。
⚫︎今年の3/1以降は、故人を除籍した謄本でそれ以前の本籍地が確認出来れば、地元の役所で、即日交付が可能です。
金利のある世界
⚫︎安定したインフレ率2%というアベノミクス当初の目標を達したとして、日銀が金利政策を変えることを発表するのは時間の問題という場面です。
⚫︎一方、日銀側も、住宅ローン金利などに多大な影響が出ないようなコメントをちらつかせ、民意を得ようとしているのを感じます。
⚫︎ただ発表コメントの行間を、瞬時に感じる為替や民間銀行金利設定は、政府日銀の思惑通りに反映されていかない場面も、日銀カードの切り方やタイミング次第であり得そうです。
⚫︎確かな事は、借りた人は上昇した金利相当額を支払う(払えなければ資産売却をして返す)義務が生じ、財務内容の脆弱な会社に対しては借入元本の返却を視野に入れた金融機関の取立てが厳しくなり、ゾンビ企業は存続できなくなります。勝ち組負け組がハッキリしてきます。
宅建士免許更新
今月、宅地建物取引士の免許を更新しました。
⚫︎免許は5年毎の更新が資格維持の為に義務付けられていて、その間に変わった業法や最近のトレンドを、事例、判例を元に一日講習を通じて学びます。
⚫︎この5年は次の要素により業法は激動しています。
1. 民法改正による書面契約記載事項厳守の厳格化。
2. 媒介契約、重要事項説明の電子化導入。
3. 住宅老朽化、空き家問題解消にむけ、耐震基準のみならず、断熱省エネ基準表示明確化や義務化による住宅品種差別化が進む。
4. 業界の事を知らないであろう個人の買い手、借り手を保護し、説明責任が売り手、貸し手、仲介業者にそれぞれに、より明確に。
⚫︎業者に一方的に言われて、分からないからこんなものだろうと納得するには不動産は高すぎる買い物です。制度も買い手、借り手をより保護する方向に動いています。
⚫︎買い手の質問によっては、売り手や業者は個人情報保護観点より答えを避けるべき内容だったり、答えるべき立場でない事は無くはありません。ただし、業者は誰ならどう答えられるかを理解して、お客様を正しく導くべきということです。
今年も確定申告の季節が近づいてきました
●HPに国税庁の確定申告書作成コーナーへリンクするバナーを今年も貼りました。毎年申し上げていますが、お手元の資料を指示に従って打ち込んでみるのが一番理解が早いのでお試しください。
●所得税確定申告は２月１６日ー３月１５日までです。そろそろ収入元から昨年度の源泉徴収票が届き始める頃かと思います。生命保険料、火災保険料、小規模企業共済（IdeCoを含む）明細等は昨年１１月頃までに送付されています。その他社会保険料、医療費、ふるさと納税を中心とした寄付等をまとめて、源泉徴収票上の扶養状況が年末時点に合致しているか見直し入力してみましょう。
●疑問点や相談事があれば、税務署は丁寧に説明してくれます。間近になると予約が取りにくくなるので１月中がお勧めです。