H&L コンサルティング

⚫︎森林環境税は、令和6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。

⚫︎譲与された森林環境譲与税の具体的な使い道は自治体によってさまざまです。各都道府県や市区町村は使途を公表することが義務付けられています。

⚫︎国レベルで環境保護必要性は理解できますが、各自治体ごとの税金使い道についての納得感はどのように形成されていくのでしょうか。

⚫︎3月26,000円程度であった日経平均株価が17日に30,000円をあっけなく超えました。恐らく評論家も想定していない、国民も実感のないレベルになっています。

⚫︎全世界で起きている様々な事象が主要因で、それ次第という危うさを持っています。

⚫︎G7に参加しているインドは、中国をしのぎ14億2千8百万人を超える世界最大人口を有する国ですが、全方位外交姿勢で名だたる先進国を牛耳っている感さえします。また世界の25%はイスラム教徒であるとも言われ、単独民族国家である日本からこれらの世界情勢を実感して判断をするのは極めて難しいですね。

⚫︎日本で初の陽性者確認されてから1200日後の本日、コロナ5類移行となり、日常生活を取り戻していく期待が報道されています。

⚫︎勿論、戻って欲しいことは沢山ありますが、この3年を超えた期間の経験は、世界における日本の立ち位置を考え直す点も多々あり、過去からの決別を決めるべき内容も同じ位あると思います。

⚫︎コロナ禍で図らずも日本の国力が露呈し、かなり真剣に将来を見直した方々が沢山いらっしゃると、FP相談を通じて感じています。