お知らせ
金利上昇と住宅
16日米連邦準備理事会（FRB)は短期金利指標であるフェデラルファンド（FF）金利水準を0.25％引き上げの発表を行いました。ゼロ金利の終焉です。注目すべきは22年中に7回追加利上げ想定を示したことです。
●日米金利差が広がれば円安傾向になりがちです。食料・化石燃料・電気等のコストはあがり、基本生活費に影響します。
●ロシアウクライナ情勢長期化により全世界で貿易自由度制限がかかります。元々、既に日本は世界先進国から見て物価が安すぎる国になっています。
●23年度、金融緩和政策を進めてきた日銀総裁が交代します。
現在住宅ローンを組んでいる、或いは5年以内に住宅取得を検討する方は、金利上昇を想定した対策を早めに打つべきです。変動金利/固定金利選択時期による月次返済差額計算や前倒し返済検討は勿論のこと、社内融資制度の確認や住宅財形貯蓄非課税枠獲得、物件検討を開始すべきでしょう。低金利があまりに長く続いた為、2005年は3.5％を超えていた固定金利での生活を想定するのは難しいですが、当時は金利が相当な負担でした。
一方、不動産物件売主は、コロナ後に売り物件が一気に増える可能性（コロナ禍、内覧を受け入れない潜在的な売主がいます）と、金利上昇により買い手の出せる金額にキャップがはまることにより、結果的に不動産市況が下落するかもしれないリスクを視野にいれておきべきかと思います。
4月5月に変わること
抑えていきたいポイントは以下となります。
①民法改正による成人年齢の引下げ：4月から成人年齢が18歳になります。親の承諾なく本人のみの意思で借入、契約、国家資格の取得ができ、結婚可能年齢が適用になります。投資に関しては、NISAは1月時点の年齢が適用基準になるので、NISA口座開設は4月以降18歳以上になる方でも来年1月からとなります。
②iDeCo加入が５月、60歳未満から65歳未満に拡大され今までより５年長くなります。iDeCoは60歳まで引出ができない、受取時に課税控除枠の利用工夫が必要という点を理解して運用すれば、仮に商品を元本割れリスクもありうる投資型商品ではなく銀行定期預金元本保証低利息型を全額選択したとしても、掛金全額が所得控除されますので、加入した年から節税効果が期待できます。普通預金に置いておくよりは余程メリットがあるといえます。