お知らせ
2022 / 03 / 19 16:38
金利上昇と住宅
16日米連邦準備理事会（FRB)は短期金利指標であるフェデラルファンド（FF）金利水準を0.25％引き上げの発表を行いました。ゼロ金利の終焉です。注目すべきは22年中に7回追加利上げ想定を示したことです。
●日米金利差が広がれば円安傾向になりがちです。食料・化石燃料・電気等のコストはあがり、基本生活費に影響します。
●ロシアウクライナ情勢長期化により全世界で貿易自由度制限がかかります。元々、既に日本は世界先進国から見て物価が安すぎる国になっています。
●23年度、金融緩和政策を進めてきた日銀総裁が交代します。
現在住宅ローンを組んでいる、或いは5年以内に住宅取得を検討する方は、金利上昇を想定した対策を早めに打つべきです。変動金利/固定金利選択時期による月次返済差額計算や前倒し返済検討は勿論のこと、社内融資制度の確認や住宅財形貯蓄非課税枠獲得、物件検討を開始すべきでしょう。低金利があまりに長く続いた為、2005年は3.5％を超えていた固定金利での生活を想定するのは難しいですが、当時は金利が相当な負担でした。
一方、不動産物件売主は、コロナ後に売り物件が一気に増える可能性（コロナ禍、内覧を受け入れない潜在的な売主がいます）と、金利上昇により買い手の出せる金額にキャップがはまることにより、結果的に不動産市況が下落するかもしれないリスクを視野にいれておきべきかと思います。