お知らせ
移住婚
⚫︎政府が結婚を期に東京23区から外に移住する方に最大60万円の支援金を検討しているようです。東京一極集中を回避する政策とのことです。
⚫︎首都移転に関して、大きな混乱を起こさず、支援制度を創設しながら徐々に進める方策はいかにも日本らしいです。良い悪いではないですが、インドネシアのように、ジャカルタから、森林しかないカリマンタン(ヌサンタラ、ボルネオ島)に首都機能を移すと先決めてしまうやり方とは真逆に感じます。
⚫︎この制度を利用したいと思う方々がどれ位いらっしゃるかと感じると同時に、移住支援金管理ですが、一旦スタートしたら、住民票を動かして何年間か留まったら払うのかとかの運用や、コロナ支援金や政府支援金10万円のように、抜け道がないか公平であるかの精査に、沢山の労力や金を割くことにならないことを期待します。
2024年8月5日
⚫︎長く語られる日となるかもしれません。今朝の朝刊には145円を試す展開になるかもしれないと専門家が記載した為替は午後あっけなく141円台迄行きました。株も過去最大の大暴落となっています。
⚫︎経験上、株価や為替は、良識ある方々が、理論上あるべき方向分析や指摘すればするほど、更に大きなブレ幅や逆の動きをしがちです。また商品市況を語る時、山高ければ谷深しと言う経済界では良く使われる表現もあります。本日までの山はいかほどの高さでしたでしょうか。
⚫︎大変化局面への覚悟がない投資家の狼狽売りは、政府が推奨してきた長期分散投資による所得拡大(倍増？)の意味を理解せずAIも含めた他人任せ方式で貯金感覚で行っていた方々やバクチに近い方々の割合が多いと起こります。直近計算された利ザヤは確定したものと期待していたからでしょう。
⚫︎目的を決めて分散投資をキャッシュ・フロー計算書を作成してしてきたと自負がある投資家ならば、今まで通りドルコスト平均法を信じてコツコツと投資を継続し10年単位でレビューをする余裕が欲しいものです。
⚫︎取り返し期間に余裕がないシニア投資家層には、待てない長さにもなり得ますから、この説得は通用しないです。投資は飽くまでも自己責任、リスクは伴います。
何故Financial planningか
⚫︎事故、病気、災害、戦争その他でいつ死ぬか分からないのに、何故そんなに詳細な将来予測計算が必要かという指摘を受けることは珍しくありません。実際、年金の繰下げ受給をしていらっしゃる方々の比率が低いのも、このような考え方によるものでしょう。
⚫︎一方でキャッシュ・フロー計算書を作成する事は以下のようなメリット事例もあると思っています。ほんの一部ですが、如何でしょう。
1. 加齢と共に、転退職、年金受給開始時期、家族の成長の様子が時系列的に一覧でき、家族内での具体的な会話のきっかけになる。
2. 計算根拠を知ることで国や会社の制度を理解して、日本で生きていく上で賢くなれる。
3. 平均余命に行き着く前に万一のことがあればどう社会保険制度は対応してくれるかわかる。
4. 現在、毎月或いは毎年の家計は黒字か赤字かわかる。(将来予測は、まず現在地点の理解が必要)
公的年金制度の中長期見通し
⚫︎３日、厚生労働省の見通しが公表されました。5年に一度検証されるものです。
⚫︎報道したメディアにより差がありますが、すごく大雑把に言えば、モデルケースの年金額は現役時代の50-60%はもらえ前回調査時点よりは良くなっている、という感じです。計算根拠の中で出生率の改善を織り込む等楽観的ではないかと指摘があります。
⚫︎このモデルケースは夫婦2人の合計額ですが、配偶者が専業主婦であるという昭和から変わらない家庭を想定しています。その前提を変化させたシミュレーションを合わせて示すのが出来ないのは、公的機関からの発信として限界なのでしょう。
⚫︎今年見送られた65歳迄の年金保険料納付導入案とか、会社員の配偶者特権と揶揄される第3号被保険者制度による保険料免除廃止に向けた動向などは今後注視していくことになります。