H&L コンサルティング

●上半期の決算発表のピーク時を迎えています。コロナ一段落後、円安、物価高、政策不安、イスラエルパレスチナをはじめとする世界各地での不調和が反映し始めています。

●注目は各社の借入金額或いはNet有利子負債レシオです。いよいよ金利のある世界になり、1兆円借りている会社は1%金利が上がれば100億円の金利負担増になるばかりでなく、業績見通しが芳しくないと銀行から指導(借入縮小、一部返済)をされる事になるでしょう。

●昔、貸し剥がしという銀行の強行姿勢を示す言葉がありました。金利を意識しなかった期間が長かったので若い経営者ははじめての経験かもしれません。

●海外との金利差を理由にすることは最もシンプルで、理屈にあってます。

●但し、為替は、政情、気候等様々な要因に関する投機的動きに大きく左右される為、予測することは大変難しいです。

●減税案の四万円の評価があまり芳しくなくそれが日本の国力強化に繋がらない感触も、為替に織り込まれていても不思議ありませんね。

●FP相談は、現状の年間収支分析と将来イベント予測に基づく現金収支の動きを反映し、各年末の金融資産残高がどのように生涯変化していくかを確認して行います。

●現状をなるべく正確に理解することは一番大事ですが、将来こうしたい、こうなりたいというのは必ずしもワンパターンではありませんね。自分の将来予測を、いくつかのパターンで比較しようとする際、今の国や地方の法令、条例、税制などが、何故そのようになっていて、どのように影響するか、或いは変わっていくのか分かりにくいですよね。

●大規模な戦争も起こりかねない世界情勢でもあり、一旦作成したライフプランも、人間ドック同様、最低年1回などの定期見直しを推奨します。

●ある調査会社の報告では、現在、消費支出に占める食費(エンゲル係数)は29%で過去最高だそうです。

●主因は食料品輸入比率が38%で円安が続いている為。家庭菜園を作ると言っても栽培できないものも多くありますね。

●先日シンガポールで蟹を食べたら円換算10万円を請求され、日本人にとっては安い筈だと思い込みがあったアジアなので、店ともめたという記事もありました。最低でもドル建海外現地価格を円換算した食料品価格に耐えうる給与収入アップが伴わないと、海外では昔の感覚には戻らないですね。

⚫︎ある銀行系のリサーチ会社の試算では、149円台の為替が継続すると、今年度の二人以上世帯家計負担増は、食料品を中心に、前年度比10万2148円となる見込とのことです。

⚫︎政府は減税という言葉を使いはじめていますが、代わる財源がないと国は回らなくなります。

⚫︎賃上げ、或いは、内部留保比の配当性向改善や新たな雇用機会創出を含む投資等を、具体的に、政府は法人に対して要請していくでしょうか。