H&L コンサルティング

⚫︎首都圏の新築マンション価格高騰を受けて、新築、中古戸建購入の相談が増えています。

⚫︎新規の無料相談にて、購入に関するアドバイス概要をお伝えしておりますが、具体的な個別物件査定の場合は、現地調査等を行います。弊社は売主の代行ではない、また媒介を前提としない、中立な立場で報告書作成に努めております。

⚫︎個別物件調査と査定に関しては、個人或いは法人にて契約登録して頂いた会員様限定とさせていただいております。何卒ご了承下さい。

⚫︎為替や商品相場動向は、過去に起きた事象に関しては、専門家と称する方々から細かい資料を添付しながら理路整然と説明して頂けます。

⚫︎私たちが本当に知りたいのは、言うまでもなく時間軸を含めた将来の予想で、こういう場面では上記した専門家の方々の名前ではなく、儲ける為のコツ指南のような方々が登場する場面が多い気がします。

⚫︎結局、投資をする限り、これらの意見に従えば間違いないとかではなく、そういう意見もあるのだと思いながら、自己責任で行うものだと分かる迄、勉強が必要でしょう。

⚫︎7月の首都圏新築マンションの平均販売価格は9,940万円、5か月連続、且つ前年同月比3,561万円の上昇との報道です。

⚫︎東京23区に限ると、その平均価格は1億3,340万円で、前年同月比+83.4%ととんでもない値上がり幅となっています。

⚫︎晴海フラッグ(東京オリンピック選手村跡地)の即日完売や三田ガーデンヒルズの販売分が全体の価格を押し上げていると言われています。

⚫︎80年代後半から高騰して90年代にはじけたバブルという表現は、現状に対して余り使われていませんが、東京23区の1年間に2倍近い住環境値上げに対して収入増が全く見合ってない現在は、バブル時代と何が異なるのでしょうか。山高ければ谷深し？

⚫︎8月7日(月)から8月15日(月)迄、夏季休業とさせていただきます。また8月19-20日も臨時休業致します。

⚫︎この間に頂くお問い合わせの対応には、通常よりも時間を要することになります。ご不便をおかけしますが宜しくご了承の程お願い申し上げます。

⚫︎日銀は金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブコントロール)の修正案を議論するという報道があり、植田総裁も柔軟な対応と言う表現で追認しました。

⚫︎コントロールを撤廃すれば長期金利は上限の0.5%を突破する可能性高まり、1%は超えないとはしたものの、寧ろ今後の焦点は'どこまで'でしょう。

⚫︎長期金利の上昇は、住宅ローン固定金利や為替、株価動向に影響が強く反映されてくるので注視してまいりましょう。

⚫︎金融緩和は継続するので、金利を上げる事ではないという見解ですので、変動金利には影響を与えないイメージなのでしょうが、長期金利上限撤廃に動いた事は、アベノミクスからの出口への道筋を作り始めたという解釈はされてしまうでしょう。