H&L コンサルティング

⚫︎ある銀行系のリサーチ会社の試算では、149円台の為替が継続すると、今年度の二人以上世帯家計負担増は、食料品を中心に、前年度比10万2148円となる見込とのことです。

⚫︎政府は減税という言葉を使いはじめていますが、代わる財源がないと国は回らなくなります。

⚫︎賃上げ、或いは、内部留保比の配当性向改善や新たな雇用機会創出を含む投資等を、具体的に、政府は法人に対して要請していくでしょうか。

⚫︎米国長期金利上昇を受け為替は148円台に突入しました。

⚫︎7/1時点の地価調査価格(基準価格)の東京23区住宅地は前年比4.2%アップ。東京23区の新築分譲マンション成約平均価格は8,597万円、前年同月比8.8%上昇しました。

⚫︎住宅ローン固定金利は長期金利に連動します。日銀は長期金利は1%迄として当面の上限を示していますが、これに近づくと予想される為、固定金利が最早下がることは無いでしょう。

⚫︎借り手が気になる変動金利は、まさに現在の物価上昇率を政府、日銀が今後どう判断するかにかかってきます。ガソリンは高止まり、豪州石炭価格も反転の兆しがありエネルギーコストが下がる要因が見つけにくくなってきました。

⚫︎首都圏の新築マンション価格高騰を受けて、新築、中古戸建購入の相談が増えています。

⚫︎新規の無料相談にて、購入に関するアドバイス概要をお伝えしておりますが、具体的な個別物件査定の場合は、現地調査等を行います。弊社は売主の代行ではない、また媒介を前提としない、中立な立場で報告書作成に努めております。

⚫︎個別物件調査と査定に関しては、個人或いは法人にて契約登録して頂いた会員様限定とさせていただいております。何卒ご了承下さい。

⚫︎為替や商品相場動向は、過去に起きた事象に関しては、専門家と称する方々から細かい資料を添付しながら理路整然と説明して頂けます。

⚫︎私たちが本当に知りたいのは、言うまでもなく時間軸を含めた将来の予想で、こういう場面では上記した専門家の方々の名前ではなく、儲ける為のコツ指南のような方々が登場する場面が多い気がします。

⚫︎結局、投資をする限り、これらの意見に従えば間違いないとかではなく、そういう意見もあるのだと思いながら、自己責任で行うものだと分かる迄、勉強が必要でしょう。

⚫︎7月の首都圏新築マンションの平均販売価格は9,940万円、5か月連続、且つ前年同月比3,561万円の上昇との報道です。

⚫︎東京23区に限ると、その平均価格は1億3,340万円で、前年同月比+83.4%ととんでもない値上がり幅となっています。

⚫︎晴海フラッグ(東京オリンピック選手村跡地)の即日完売や三田ガーデンヒルズの販売分が全体の価格を押し上げていると言われています。

⚫︎80年代後半から高騰して90年代にはじけたバブルという表現は、現状に対して余り使われていませんが、東京23区の1年間に2倍近い住環境値上げに対して収入増が全く見合ってない現在は、バブル時代と何が異なるのでしょうか。山高ければ谷深し？