お知らせ
新築マンションの値上がりいつまで？
⚫︎7月の首都圏新築マンションの平均販売価格は9,940万円、5か月連続、且つ前年同月比3,561万円の上昇との報道です。
⚫︎東京23区に限ると、その平均価格は1億3,340万円で、前年同月比+83.4%ととんでもない値上がり幅となっています。
⚫︎晴海フラッグ(東京オリンピック選手村跡地)の即日完売や三田ガーデンヒルズの販売分が全体の価格を押し上げていると言われています。
⚫︎80年代後半から高騰して90年代にはじけたバブルという表現は、現状に対して余り使われていませんが、東京23区の1年間に2倍近い住環境値上げに対して収入増が全く見合ってない現在は、バブル時代と何が異なるのでしょうか。山高ければ谷深し？
夏季休業のお知らせ
⚫︎8月7日(月)から8月15日(月)迄、夏季休業とさせていただきます。また8月19-20日も臨時休業致します。
⚫︎この間に頂くお問い合わせの対応には、通常よりも時間を要することになります。ご不便をおかけしますが宜しくご了承の程お願い申し上げます。
いよいよ？
⚫︎日銀は金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブコントロール)の修正案を議論するという報道があり、植田総裁も柔軟な対応と言う表現で追認しました。
⚫︎コントロールを撤廃すれば長期金利は上限の0.5%を突破する可能性高まり、1%は超えないとはしたものの、寧ろ今後の焦点は'どこまで'でしょう。
⚫︎長期金利の上昇は、住宅ローン固定金利や為替、株価動向に影響が強く反映されてくるので注視してまいりましょう。
⚫︎金融緩和は継続するので、金利を上げる事ではないという見解ですので、変動金利には影響を与えないイメージなのでしょうが、長期金利上限撤廃に動いた事は、アベノミクスからの出口への道筋を作り始めたという解釈はされてしまうでしょう。
増税案
●異次元の少子化対策や社会福祉、災害、感染症対策、防衛策を講じていくには財源が必要で、昨今、サラリーマン増税案が論じられています。具体的には、通勤手当や社宅貸与への課税、退職金控除の見直し等で、加えて生命保険料控除撤廃等も検討対象になっているようです。
●社会保障制度や年金は、昭和的な働き方や家族構成、費用負担する世代等がモデルケースとして採用されています。次々と起きる？想定外のケースに足りない財源を、都度計算し、対処療法している感が否めないですね。
●現在の生活の延長に未来があればと望んでいる人はいるとしても、そうはならないと思う人はそれ以上いるでしょう。モデルケース変更は必須かと思います。
修正局面
●FPの相談は将来への備えです。その裏付けは起こりうるリスクに応じた経済的、金銭的検証が中心になりますが、アドバイスは三人三様となります。
●現在の金融政策、株価、住宅事情(住宅ローンを含む)に関して、このままではない、そう遠くない将来に修正されると思われている方は少なくありません。
●大きな地震や惑星衝突など不可避に近いリスクもある中で、社会保障制度、金融動向、不動産は、その仕組みを理解しておくことで、今何をしておくべきか、又は暫く放置しても良いと割切るかは、少なくとも個人としては判断できるよう御協力してまいります。