H&L コンサルティング

FP相談をしていると、積立NISAや一般ISAを始められた方で、節税効果は認識されていても、損失が発生した時に優遇措置はないことに気づいていない方が結構いらっしゃることに最近びっくりしています。政府や金融機関もメリットは強調しますが気を付けたいポイントです。

●積立NISAで非課税になるのは、保有している投資商品を売却する時で、その売却益に対して非課税措置が取られるという事です。保有している期間に、金融機関から表示・確認できるのは評価益（又は損）という仮の損益になります。

●NISA口座から投資商品を売却する際に、売却価格が、基準価格（ザクっといえば毎月積立時の購入加重平均+運用益)を下回った場合、確定申告をしても、譲渡損としての損益通算は出来ません。積立NISA口座は年間40万円だけですから、NISA以外の一般口座で株・投資信託を所有している方は、そちらの売却益とNISAで出た損を通算できると勘違いしている場合が多いです。一般口座での売却益はしっかり課税されますが、NISAの損は補填されません。

●一般NISA（年間120万円まで）も同様です。一般NISAと積立NISAは同じ年に、二つの口座を同時に持つことはできないので、株・投資信託等での高額運用を計画されていらっしゃる方は、どうしてもはみ出した分を一般口座で運用する事になり、錯覚に陥ってしまうケースです。

どちらを先に始めるべきですかという質問はFP相談の中で良くあります。

●”毎月積立”を”余裕資金”の範囲で行い、且つその積立額を60歳未満で引き出す必要のない方には、iDeCoの満額加入検討をお勧めしています。

●毎月の掛金は所得税控除の対象になります。選択した商品での投資運用益が出なくても、掛金を払い込むだけで、掛金全額が今年の節税につながります。

●今年5月より加入対象は60歳未満から65歳未満に引き上げされ、今月からは会社DCとして既に毎月掛け金運用をされている方でも、iDeCo併用加入が認められています。公務員の方も月額1万2千円まで加入できます。会社に年金制度がある方は、各制度内容と現在の掛金で、iDeCoは月額いくら迄加入できるか異なるので、会社の人事部に確認するのが良いでしょう。

10月より社会保険料適用基準の勤め先従業員が500名⇒100名を超えるに変更になることで、パート就労している方々の手取りに影響が出ると話題になっています。

●従業員数以外の社会保険加入義務条件は、①学生でない ②2か月を超える雇用の見込み　③月額賃金8万８千円以上 ④週の所定労働時間20時間以上の与件があります。今回の改定により、これまで負担対象でなかった方も、従業員数が該当すれば、自動的に社会保険料負担する・しないが決まってきます。

●年収105万円の方は所得税・住民税を差し引かれた手取りは約103万円（お住いの地域により差がある）ですが、年収106万円で上記が適用になると社会保険料（厚生年金保険料＋健康保険料）が加わることになり手取りは約89万円まで低下します。その差が14万円と、少なからずあります。

●年収106万円の方の厚生年金料の年負担額は９万6千円ですが、同等条件で25年働き続ければ、年金受給時、支払う1.5倍程度の額が今は期待できる計算となること、加えて遺族厚生年金、障害厚生年金等の保険的意味合いが強化されるので、損得は、本人の人生設計次第と報道されている例もありました。

昨日、2022年基準地価が発表されました。

●基準地価は、都道府県が主体となり、毎年7月1日、全国21,444地点の定点観測を行い、土地売買目安価格を不動産鑑定士評価を踏まえて発表するものです。国土交通省が毎年１月１日時点で公表する公示地価の半年後として、市況を補完、アップデートする要素として注視されます。

●昨日の発表では、全用途で前年比プラス、特に住宅地は全国平均で31年ぶりに上昇（＋0.1％、昨年は▲0.5%)、首都圏の上昇は顕著で、東京都1.5%、千葉県1.0%, 埼玉県・神奈川県が0.8%の前年比上昇となっています。

●公示地価と基準地価は測定箇所が重複しているなど類似性が高いです。また相続税計算に用いられる路線価は一般的にそれらの80％程度と言われます。東京都に30坪の宅地をお持ちの方は、昨年7月1日対比、土地売買価格が約150万円、相続税価額が120万円程度上昇している可能性があります。

●東京都は、エネルギー等対策会議で、2025年4月から、新築一戸建て住宅に、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表しました。

●本年12月に都議会条例改正案で提出し可決されると決定されます。

●これは全国に先駆けた、SDGsを意識した東京都独自の方針です。設置義務は、施主ではなく、建築業者となる見込みです。

●太陽光パネルに関しては、その必要性、廃棄処分等各種観点で議論が多い中ですが、その設置コストは建築費にオンされ、また既存住宅の将来での販売相場価格にも影響されてくるのでしょう。