お知らせ
企業物価指数
●昨年12月の国内企業物価指数が1年前から10.2%上昇との報道です。
●この指標は企業間取引価格を示してます。特に電力、都市ガスは50%以上上昇するコスト等の転嫁により全体が押し上げられています。
●転嫁された分を吸収する体力(内部留保や経営努力)がその企業にない限り、いずれは消費者に転嫁しないと企業は潰れてしまいます。コスト高の要因の一つであった円安は一息ついているものの、その分を還元するという方針に各企業が至るまでは時間かかりそうですかね。
市場に動きが出てきています
昨日から本日にかけて各種動きが出てきています。
●昨日米国消費者物価指数が一段と鈍化したことを受け、深刻な景気下降の回復に向けた利上げペースの減速の見方が広がり、米国株式は続伸、日米金利差縮小を見越した投機筋等の動きにより一時為替が128円台に突入。
●本日債券市場で長期金利が一時0.545%に上昇、日本銀行によるイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策の許容範囲幅上限0.50%を超えた。日銀による金融緩和政策の修正予測が広がり為替も海外の動きを受け円高に推移している。
冷静に考えると日米の金利差は現在は歴然としていますが、為替レートは傾向値や様々な政治経済情報に過度に敏感で実態以上に反応するのが常ですね。長期金利は住宅ローン金利の指標となるので、新規借入、借換えという借り手、売る側の不動産物件価格設定、双方に影響が出てくることが予想されます。
国民年金保険料は65歳迄支払う？
●昨年10月に開催された社会保障審議会年金部会で、現在の国民年金の保険料納付期間を60歳から65歳まで延長する試算が示されました。
●具体的にはオプション試算という検討項目の一つとして落とし込まれておりますが、このオプション項目には、他にも在職老齢年金の仕組みの緩和や廃止、厚生年金加入年齢を70歳から75歳に引き上げる等の高齢化に伴う対策や、被用者保険の適用拡大（簡単に言えば企業規模与件や賃金条件等の緩和、撤廃による保険料徴収層の拡大）等の少子化対策があります。パートか正社員かどちらが得かの議論も都度変わってくるでしょう。
●老齢年金は現役世代が年金世代を支える仕組みですので、少子高齢化が進む限りにおいては、検討項目の全てが実現されてもおかしくないかもしれません。もはや現役世代の方々は、65歳は当然、70歳以上迄の就労を視野に入れてライフプラン設計が必要です。
●本件に関して、早ければ改革内容の結論を2024年に出し、2025年の国会で法改正される可能性がありという情報もありました。
住宅ローン金利引上発表
●本日、大手銀行が、次々に1月から固定金利の引き上げを発表しました。1月の各社引き上げ幅はまちまちですが固定10年で0.1-0.36%のレンジです。
●固定金利は長期金利と連動します。日銀の発表によりこのような動きは予想されていました。来年は毎月、金利発表から目が離せなくなりそうです。
●一旦上がりはじめると、変動金利から固定金利へ乗り換えは、金利差による月次返済額の違いが大きく感じられます。
●変動金利を利用している方には目先月次返済額が大幅に上がらないよう5年間ルールとか125%上限適用等回避策が用意されていますが、それは免除してくれるのではなく、金利差は将来期間を延ばして回収してくるもので、返済期間や総返済額の負担が長く重くなります。