お知らせ
異次元の子育て政策SNS王座決定戦
●投稿母数は小さいようですが、提案政策に投票をしたトーナメントの決勝戦に勝ち残ったのは、Aブロック:こども子育て関連の全ての所得制限の撤廃vs.Bブロック:小中高大全員無償化で、28日迄決勝戦投票は受付されるとの事です。
●興味深かったのがAブロック準決勝迄で敗れたのが'一人産んだら1,000万円支給'でした。解説としては、1,000万円の使途は必ずしも子育てに回らないから、というものでした。
●幼小中高は公立、大学私立という子育て総額はおよそ1,000万円強と算出されます。
皆様はどちらが勝利すると予想されますか？
確定申告の季節です
今年も国税庁確定申告の特設ページのリンクを貼り付けました。
色々な解説書を読むより源泉徴収票、医療費明細、生命保険控除・地震保険控除・ふるさと納税の記録・iDeCo掛金を作成コーナーのファイルへ打ち込んでみて確認するのが一番手っ取り早いと思います。3月１５日が提出期限なのでお忘れなく。
2月住宅ローン金利
●大手4行の２月適用10年固定金利は、2行が引き上げ、1行据置、1行が引き下げで発表されました。変動金利は据置です。
●判断が分かれた背景は、それだけ今後影響を及ばす与件が国内外に多すぎる為でしょう。海外はあらゆる経済指標に天井感が出ている一方、国内は日銀新総裁方針を見極めたい等があげられます。ゼロコロナ後の中国の回復状況やウクライナ戦況も局面を変えそうです。
●各行判断が分かれた2月適用金利ですが、2-3月に国内要因は見えてくるので、早晩、方向が一致してくるのでしょう。
企業物価指数
●昨年12月の国内企業物価指数が1年前から10.2%上昇との報道です。
●この指標は企業間取引価格を示してます。特に電力、都市ガスは50%以上上昇するコスト等の転嫁により全体が押し上げられています。
●転嫁された分を吸収する体力(内部留保や経営努力)がその企業にない限り、いずれは消費者に転嫁しないと企業は潰れてしまいます。コスト高の要因の一つであった円安は一息ついているものの、その分を還元するという方針に各企業が至るまでは時間かかりそうですかね。
市場に動きが出てきています
昨日から本日にかけて各種動きが出てきています。
●昨日米国消費者物価指数が一段と鈍化したことを受け、深刻な景気下降の回復に向けた利上げペースの減速の見方が広がり、米国株式は続伸、日米金利差縮小を見越した投機筋等の動きにより一時為替が128円台に突入。
●本日債券市場で長期金利が一時0.545%に上昇、日本銀行によるイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策の許容範囲幅上限0.50%を超えた。日銀による金融緩和政策の修正予測が広がり為替も海外の動きを受け円高に推移している。
冷静に考えると日米の金利差は現在は歴然としていますが、為替レートは傾向値や様々な政治経済情報に過度に敏感で実態以上に反応するのが常ですね。長期金利は住宅ローン金利の指標となるので、新規借入、借換えという借り手、売る側の不動産物件価格設定、双方に影響が出てくることが予想されます。