H&L コンサルティング

●本日、大手銀行が、次々に1月から固定金利の引き上げを発表しました。1月の各社引き上げ幅はまちまちですが固定10年で0.1-0.36%のレンジです。

●固定金利は長期金利と連動します。日銀の発表によりこのような動きは予想されていました。来年は毎月、金利発表から目が離せなくなりそうです。

●一旦上がりはじめると、変動金利から固定金利へ乗り換えは、金利差による月次返済額の違いが大きく感じられます。

●変動金利を利用している方には目先月次返済額が大幅に上がらないよう5年間ルールとか125%上限適用等回避策が用意されていますが、それは免除してくれるのではなく、金利差は将来期間を延ばして回収してくるもので、返済期間や総返済額の負担が長く重くなります。

●11月消費者物価が発表されました。生鮮食料品を除く総合指数は、前年同月比3.7%上昇しました。生鮮食料品を含む総合指数は3.8%の上昇です。主要国と同じ指標(Apple to Apple)で比較すると、米国は7.1%, 英国10.7%, ユーロ圏10.1%上昇です。

●世界の緊張は結局何も解決しない中、各国の利上げが天井感出始めたところで、日銀が金利政策を見直し発表、物価抑制に向けて、来年、日銀人事を含めて更に金利差が縮まるような方針となると、敏感な為替が反応するかもしれません。

●米国株に投資していた多くの方は、今週、株安や円高で短期的に損失を感じたのではないでしょうか。政府よりNISAの拡充が促されますが、このような局面は、更に大きいスケールで今後も大いにあり得るので、分散投資、長期保有の心がけを再認識すべき場面ですね。

●日銀は長期金利の見直しを本日発表しました。為替相場も大きく反応しました。皆さんは予想してましたでしょうか？

●本日、日経新聞にN社社長コメントとして円高予想、また同社は為替予約で直近の円安ははヘッジしてコストは抑えられていて、今後、値下げして消費者に還元出来る可能性を示唆する記事が掲載されていました。

●過去に起きた事を分析して語る事は、専門家と言われる方々は比較的得意ですが、将来については、自己で判断する能力を養わないと駄目ですね。

●本日総務省は10月の消費者指数で生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.6ポイントの上昇と公表しました。この上昇率は1982年2月以来の水準です。

●10大費目指数の中で食料が6.2、高熱水道費が14.6、家具家事用品が6.9ポイント等目立ちます。これらの多くが輸入由来であること、その原料を使って製品を製造するメーカー或いは中間業者の介在・在庫がある事より、消費者物価への反映は遅れる事が容易に想像されます。従って今後も消費者物価指数の上昇が続くと覚悟せねばなりません。

●因みに1974年は、1年間を通じてこの指数が20ポイント超えていました。その前年秋に起こったオイルショックにより「狂乱物価」という造語が作られた年です。

●給与所得者が会社から各種控除証明や手続きを求められる時期ですね。１年間の所得税は年末確定します。年末調整は、毎月行ってきた所得税源泉徴収額を、この時期に社員から追加控除申告してもらうことにより（多くは取りすぎ）12月給与で差額調整し、会社として確定する作業となります。

●社員が会社に控除用エビデンスとして提出する書類は、従来からの保険料（生命、医療介護、年金）、地震保険料、住宅ローン控除の他、今年からは併用加入が認められたiDeCo（少規模企業共済等掛金控除）掛金等が見込まれます。

●外注で年末調整作業を行っている会社もある為、社員はネットを通じて年末調整を行うケースも多いでしょう。入力者にとっては、普段は見かけない語句による質問でYes/No誘導されること、且つ外注先ではエビデンス（紙）との目視照合や保険料計算代行をしている可能性も含め、Perfectになるのかなとは思ってしまいます。

●年末調整をすれば、払い過ぎた分は12月支給で反映されるのでCF効果は早いですが、最終は翌年３月確定申告です。本人自身で各項目を、その時、再確認する事が、より重要です。年末調整で提出した控除額、前年12月末での親・子を含めた扶養家族の変化の反映、年末調整ではできない医療費控除・ふるさと納税等の寄付金控除等の追加等があります。