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今年３月に厚生労働省が公表した「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、 職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施しています。（49,122 事業所集計）

●一般労働者（短時間労働者以外）：男女計では307.4千円。男性337.2千円。女性253.6千円。男女間格差は男性100とした場合、女性75.2。

●年齢：男性55～59歳がピークで、413.6千円(20～24歳比₊+92％）。女性は50～54歳の277.9千円。（20～24歳比＋31.9%)

●学歴：男性 大卒 386.9千円。高卒 295.1千円。 女性 大卒 288.9千円。高卒 220.0千円。賃金ピークは男性は一緒ですが、女性大卒ピークは70歳以上でした！

●企業規模：大企業（全常用労働者数1,000人以上） 339.7千円。中企業（100～999人）299.8千円。小企業（10～99人） 279.9千円。

●産業別：「電気・ガス・熱供給・水道業」（419.7 千円）が最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」（386.9 千円）となっており、「宿泊業， 飲食サービス業」（257.6 千円）が最も低い。

●雇用形態別：正社員・正職員 323.4 千円に対し、正社員・正職 員以外 216.7 千円。

●役職別：一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、 部長級 577.9 千円、課長級 476.3 千円、係長級 367.8 千円。

明日より外国人の観光目的の新規入国が緩和されます。インバウンドに関して日本政府観光局に統計がありますので概要をお伝えします。

●2019年の訪日外客数は3,188万人で過去最高。2020年は4百万人、2021年は24.5万人と比較にならない数字でした。恐らく2020年はオリンピックが開催されることを想定し、観光立国として4,000万人位を見込んでいたのでしょう。

●2019年の外国人旅行者一人当たりの旅行支出額は158,531円。因みに日本人の国内旅行での一人一回あたりの宿泊旅行での支出は、国土交通省観光庁によれば、同年は55,054円。なるほど、外国人旅行者の方が3倍お金を落としています。

●2019年の訪日外客の70％は東アジア（中国、韓国、台湾、香港）でした。特に中国は9.5百万人と全体の30％を占めていました。

経済の回復をインバウンドや海外からの投資に求め、円安も容認ムードですが、ゼロコロナ政策の中国からどの位のスピードで戻ってくるでしょうか。

総務省統計局が2022年5月10日に公表した、2021年の二人以上の世帯に関する貯蓄についての概要を下記します。

●二人以上の一世帯当たり貯蓄現在高平均値は1,880万円。前年比89万円増。勤労者世帯では、1,454万円で、前年比76万円増。

●約2/3の世帯が貯蓄現在高の平均値を下回る。＝残り1/3の世帯が平均値を上げている。

●貯蓄現在残高がゼロの世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の低い方から順番に並べた時の中央値は1,104万円。（極端な富裕層と困窮層を除く観点）

●平均値1,880万円の内訳は、通貨性預貯金31.1%、定期性預貯金32.7%で合計1,199万円。（残りは生命保険、有価証券、金融機関外）

岸田内閣が、個人投資を促すためにiDeCo加入を65歳以上も検討するなどと言い出した背景は、上記のような日本人の預貯金率の高さが背景となっています。

2022年10月、火災保険の最長契約期間が5年に短縮される予定です。

●現在は最長10年です。今後は地震保険と同様最長5年になる予定です。

●保険会社が火災保険期間を短縮せざるを得ない背景は、昨今の異常気象での風水害Result（支払保険料と保険金支払金額のバランス）が、10年では採算が合わなくなる見通しとなったと読み替えても良いでしょう。

●保険料は期間が短い方が高めになります。それに加え、今回の決定は、地震保険料（今週首都直下型地震についての発表がありましたね）と同様、5年後に更に高くなっていくであろう事が容易に想像されます。

多くの火災保険の場合、現在加入中の保険は途中で解約しても残存期間分の解約返戻金が支払われます。当社は保険代理店や保険募集人ではありませんが、9月までに保険加入見直しをするのも一策ですね。

●国土交通省住宅局は民間金融機関を対象とした調査結果を毎年公表しています。直近は、昨年10－11月に実施した1,250社（国内銀行、信用金庫、農協等）のデータを本年3月25日に発表しています。数値は令和2年度実績値なので現状を必ずしも反映しているとは言い切れませんが、その中で興味深いのが金融機関の融資審査基準です。

●この調査時点で、与信審査をスコアリング方式を参考にしている金融機関が半分近くある一方、スコアリング方式で審査していないと回答した金融機関が54.5％、また90％以上の金融機関が以下を重要項目として挙げており、筆者なりに読み取りました。

①完済時年齢　98.9％・・・80歳未満であるかどうか

②健康状態　　98.5%・・・団信加入が必要

③担保評価　　97.6%・・・物件評価が融資判断に大いに影響

④借入時年齢　97.1%・・・70歳未満が分岐点か

⑤年収　　　　95.0%・・・150万円が最低ラインか

⑥返済負担率　94.6%・・・各金融機関でばらつき有り

⑦勤続年数　　94.5%・・・最低1－3年

⑧連帯保証　　94.5%・・・系列保証会社の保証が必要

所有資産、融資可能額（融資率）、雇用状況（業種、形態）は、70%台或いは以下と重要度は上記8項目より相対的に低い数値でした。