H&L コンサルティング

• 新体制はじめての金融政策決定会合で1-1.5年かけて検証という含みは持たせたものの、金融緩和政策維持を発表しました。

• 海外との金利差が意識されたのか、再び海外で円安反応、又長期金利低下に伴い、住宅ローン金利の方向性が分からなくなってきました。

●政府は14日、大阪府・市が申請した夢洲でのIR整備計画を承認しました。2029年度の開業を目指します。

●運営事業者は大阪IR株式会社で、MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人やオリックス等20社が出資、報道によると、年間2千万人の来場により約5,200億円の売上、その80%をカジノが占めると見込むようです。建設・運営での雇用創出やインバウンド促進による経済効果とギャンブル依存症や治安の悪化予測等で、賛否が拮抗する中での承認となりました。

●勿論、来訪者は、カジノ以外も利用し且つ日本に居住している人間に限るわけではないですが、その時の成人日本人口に対して、居住者から年間どの位の延べ人数が同地に行く採算になりますかね。皆様の意見は如何でしょうか。

●植田新総裁の就任会見で、金融緩和策継続方針が改めて発表されました。

●目先の為替、物価、海外金利動向を引き続き見守りましょう。我慢比べの様相かもしれません。

●今年の公示価格(1月時点が指標)が発表され東京23区内は全て2%以上上昇しました。都内に限らず周辺の通勤圏も軒並み上昇。新築マンション限定戸数による価格の高止まりも含め、まだ需要が供給を上回っているというのが大方の見解のようです。

●一方米国では中古住宅価格の下落と住宅ローンの低下による販売戸数の増加が報告されています。

●加熱気味の首都圏住宅価格ですが、今後の政府金利政策に変化が出てくるかが注目ポイントですね。

大手5銀行が3月の適用住宅ローン固定金利を発表しました。4行が引き上げ1行が引き下げでした。