H&L コンサルティング

●金融庁は、NISAの抜本的拡充を軸に税制改革要望を挙げています。本年末に決定されていく予定です。

●日本の家計金融資産における2021年末の現預金率は54%と過去30年間横ばい状況が続いている（米国は13%、英国は27%）、株式と投資信託合計が家計金融資産合計に占める比率（2021年末）は日本が19%、米国54%、英国が42%等である、その結果相対的に日本の家計金融資産の増え方が小さい(過去30年間で日本1.4倍に対して英国2.3倍、米国3.4倍など)指標を示して、今後、日本でも投資で資産を増やしていけるように（資産所得倍増プラン）投資環境を整えている状況です。

●一方で本日報道されている記事には、①公的年金運用（投資モデルケースと言われる分散投資で）する（プロ中のプロであるべき）GPIFがリーマンショック以来の3四半期連続運用赤字②米国FRB報告書で米国債券の取引低迷やドル高を背景に市場急変動リスクが高まっていると報告③世界各国の利上げ姿勢に温度差が出てきているとあります。

●過去数年の市場の動きに比較し現在は既に変調がある中、プロでも投資利益を上げ難い環境で政府が箱を用意したとしても、我々は投資の本質や内容を勉強・理解し、自身の余裕資金の範囲で長期運用を行うべきと改めて感じます。目先では損する場面がありうるリスクについて、NISA運用を推奨するだけでなく、政府側は十分に説明すべきと思います。