お知らせ
2022 / 11 / 11 07:40
給与所得者年末調整
●給与所得者が会社から各種控除証明や手続きを求められる時期ですね。１年間の所得税は年末確定します。年末調整は、毎月行ってきた所得税源泉徴収額を、この時期に社員から追加控除申告してもらうことにより（多くは取りすぎ）12月給与で差額調整し、会社として確定する作業となります。
●社員が会社に控除用エビデンスとして提出する書類は、従来からの保険料（生命、医療介護、年金）、地震保険料、住宅ローン控除の他、今年からは併用加入が認められたiDeCo（少規模企業共済等掛金控除）掛金等が見込まれます。
●外注で年末調整作業を行っている会社もある為、社員はネットを通じて年末調整を行うケースも多いでしょう。入力者にとっては、普段は見かけない語句による質問でYes/No誘導されること、且つ外注先ではエビデンス（紙）との目視照合や保険料計算代行をしている可能性も含め、Perfectになるのかなとは思ってしまいます。
●年末調整をすれば、払い過ぎた分は12月支給で反映されるのでCF効果は早いですが、最終は翌年３月確定申告です。本人自身で各項目を、その時、再確認する事が、より重要です。年末調整で提出した控除額、前年12月末での親・子を含めた扶養家族の変化の反映、年末調整ではできない医療費控除・ふるさと納税等の寄付金控除等の追加等があります。