H&L コンサルティング

●従前の金融商品販売法は、2021年11月、改称され金融サービス提供法として施行されました。

●この法律の主旨は、金融商品の販売に際して顧客への重要事項等の説明を業者に義務付けているものですが、改称・施行により、説明義務を怠った場合に損害が生じたときは、元本欠損金を損害額と推定すると明記し、業者に無過失の損害賠償を課すものです。

●対象は、株式、投資信託、金融信託、抵当証券、FX、様々なデリバティブ、オプション取引などリスクがある商品に加え、国債、地方債、預貯金、定期積金などリスクのない金融商品、仮想通貨などの暗号資産も含まれます。

時折夜更けのTVで、FXや仮想通貨のCMを見かけることがありますが、そのCMの最後の一秒位で上記についてを解説した細かい文章だらけの画面が流れる事があります。動体視力が優れたスポーツ選手ならば全部読めるのだろうかと、この説明責任の為に余儀なくさせられているのかなと感じてしまいます。