お知らせ
2022 / 06 / 25 17:09
住宅購入資金の手配
手当方法としては以下が考えられます。（併用可）
１．民間住宅ローン 代表的なフラット35や変動金利型、固定金利期間選択型等。
２．公的住宅ローン 財形住宅融資の利用・・・一般財形・財形年金・財形住宅のいずれかの貯蓄を1年以上続けた上、貯蓄残高の10倍まで。最大4,000万円。全体金額の90％、年齢、金利、返済期間等制限あり、物件に対する条件が比較的厳しい。
３．社内融資 （制度があれば）
４．親など親族からの援助 ①借入 ②贈与 ③共有名義。・・・各方法の税務与件、確認様式の手配をぬかりなく行う。
多く利用されるフラット35は以下が代表的な項目となります。
● 融資対象者 融資申込日 70歳未満。
● 返済負担率 前年年収 400万円未満 30%以下、400万円以上 35%以下。 （当該住宅ローンとその他借入金を合わせた年間返済額に対して）
● 融資対象の制限 対象物件と用途、品質技術基準に適合する物件基準、最低床面積等。（マンション30Ｍ2、戸建70Ｍ2）
● 融資限度 建設費、購入価格（上限規定なし）以下で、8,000万円限度。100％融資可。収入合算は条件付きで1名に限り可。
● 融資金利と返済期間 長期固定金利。90％超の場合、+0.26％。15年以上35年以内で80歳上限。元利均等又は元金均等の選択による毎月払い。
● 保証人、保証料不要。団信は返済額に上乗せ。