H&L コンサルティング

●ある会員の方から、前回の投稿に記載した”富裕層”っていくらのことを指すのですかと質問を受けました。一般的には金融資産合計から負債を差し引いた純金融資産の所有額が１億円以上５億円未満を指し、それ以上を超富裕層、5,000万円から1億円未満を準富裕層と呼ぶようです。この金額でも、年金以外に老後2,000万円以上不足するか検討しなければならない年齢になれば納得感が減りますね。勿論、富裕層が相続対策に資産合計を知ることは重要です。

●今後の増税にむけて気を付けるポイントは絶対額ではなく申告所得であると思っています。所謂1億円の壁問題による株配当や譲渡所得（現在一律に20.315％源泉徴収）の所得連動変動税率導入の可能性、住宅取得資金や教育資金一括贈与に関する非課税措置、年間非課税贈与110万円枠の運用等は注視しておいた方が良いと思います。贈与税はもらった人が払うのですから、富裕層が身近にいる人も気にするべきですかね？

１．昨年末、令和4年度の税制改正大綱が明らかになりました。代表的な事例は今年から住宅ローン控除が1.0％から0.7％に、合計所得与件を3,000万円から2,000万円に引き下げが知られています。住居に関する贈与に関しても期限が延長されたものの与件が厳しくなりました。分配政策を推奨する政府方針から推察すると、今年度発動されなかったその他贈与関連特例も来年度以降早晩無くなっていくという見込みではないかとみられます。富裕層の方々は早めにご準備を。

２．また厚生労働省は、1月21日、令和４年度の年金額を前年比▲0.4％に減額改定を発表しました。これにより老齢基礎年金満額の場合、3月までは月額65,075円が4月以降64,876円、厚生労働省が平均年収をモデルケースとうたう厚生年金月額も220,496円から219,593円に計算されることになります。今年度の改定は、マクロ経済スライド（簡単に言うと働く世代と年金受給世代間の人数や平均余命の伸びによる調整）ではなく、年金計算システムで名目手取り賃金変動率に連動した計算式によるものです。

早いものでもう2月になりました。2月15日から所得税確定申告書の受付が始まります。国税庁はトップページに貼付したバナー（バナー利用をすること報告済みです）からもアクセスできる確定申告書作成コーナーでの電子申請利用を推奨しています。

会社に勤めている皆様は、年末調整で終わっているので高額所得者相当ではない自分には関係ないと思っていらっしゃる方、或いは調べる時間がもったいないとしてご覧になられたことすらない方もいらっしゃるかもしれません。

でも私は一度、会社から送られてくる源泉徴収票をにらみながら指示に従って入力してみる事を推奨します。きちんと画面入力指示に従って進んでいけば、どんな税金の解説書より、正しく、あるべき税額に無料で導いてくれます。寧ろ、その画面指示が理解できなければ、その時点で還付の可能性を放棄している可能性があるとも感じます。

1. 昨年転職された方、副業をされた方
2. 2021年医療費をたくさん使ったと思われる方
3. ふるさと納税を行った方
4. 保険料控除の書類が保険会社から届いた方
5. 配当を受け取った方
6. ご家族や親族のご結婚、ご不幸、親の介護、大学生になったり就職をされて独立するなど年末までに扶養家族の変更があった方

年に一度、自分の家族や世帯を見直す機会だと思って入力してみては如何でしょう。

お陰様で今年度第一次予定会員募集数に到達致しました。登録会員様への当社のサービス品質維持・向上の為、新規個人会員申込受付を一時見合わせております。ご検討いただいている皆様にはご迷惑をおかけし申し訳ございません。改めて新規二次募集についてご案内致しますまで暫くお待ちください。

12月10日付で東京都より不動産業認可が下りました。これで当社単独で不動産媒介ができます。会員へのOneStopサービスが完成しました。