H&L コンサルティング

●2021年第4四半期、コロナ渦以降はじめて、成約物件数、購入検討者数の減少、売出し物件の増加が確認されています。

●2021年下期は海外投資家による購入はほぼ無かったようでしたが、2022年3月以降、日本を除く海外での金利上昇、中国での不動産投資規制、海外情勢不安、円安の進行等で、相対的に日本の不動産価値が割安になり、アジア圏よりの新規マンションへの問い合わせが出始めており、コロナ脱却状況次第で加速するかを見る必要がありそうです。コロナ以前は購入の１割以上を海外居住者が占めていた時期もあります。

●現状成約価格（単価）は高止まりし、住宅資材も高騰しています。が、市況も転換期を迎えている可能性があり、これまで新規・中古全て値上がり傾向であった不動産価値判断はより注意が必要な場面になりかかっています。新規優良物件が開発される地域では周辺の中古物件の価値も大きく影響を受けます。中古でも、修繕計画、積立金の状況、マンション戸数（又は所有者数）等個別状況により再販価値が大きく変わってきます。不動産物件価値の二極化がより鮮明になるでしょう。