お知らせ
2022 / 04 / 01 16:12
企業年金とiDeCo
厚労省の2020年9月30日発表資料によると、従業員1,000人以上の企業の70％以上は、企業独自の年金制度を実施しています（退職一時金制度のみの企業は含みません）。
●確定給付企業年金（DB）：事業主と従業員が、退職時給付内容（≒金額）を合意し、企業が運用します。金額は、在籍期間と職責による加算ポイント積算で行われるのが一般的のようです。DBは、退職時に受取が可能です。企業の運用費用対効果より、DB実施事業者数は減少、DC加入事業者数は増加という傾向が続いています。
●企業型確定拠出年金（DC）：DBとは反対に、企業が掛金を拠出し、従業員自身が運用します。金融商品や、商品分散比率も、随時、従業員が決めます。運用成果による受取額は、自己責任となります。上限金額設定はあるものの、企業によっては、従業員自身が掛金を上乗せするマッチング制度を導入しています。商品の中にはリスクのない元本保証型商品も、通常は用意されています。60歳までは引き出せませんが、運用益は非課税、受取時は退職所得控除や公的年金等控除対象、マッチング拠出による掛金は全額所得控除になります。
●個人型確定拠出年金（iDeCo）: 今年5月より原則65歳未満まで加入できます。更に今年10月より、マッチング制度を導入していない企業でも、企業型DCとの併用（＝iDeCoへの追加加入）が認められます。加入申請は個人で行い、企業型DC同様に運用します。その年に支払った掛金は、確定申告により、課税標準から控除することができます。各社DC設定により掛金上限が異なりますので、会社に問い合わせてみてはいかがでしょう。