お知らせ
2022 / 08 / 27 12:41
住宅ローン金利動向
●2023年4月8日は日銀黒田総裁任期満了日です。アベノミクスを支え低金利・円安容認方針を続けた2期10年の長期政権交代が行われ、その後継者と、物価を含めた政権での新たな方針変化があるかは、財経界にとどまらず、日本国民や全世界が注目すべきタイミングであるかと思います。実際は、満了日の2－3か月前から様々な憶測による変化が出始めるのでしょう。
●物価高の現在は、低金利維持政策という方針が一般的解釈ですが、実際の主要銀行住宅ローン35年固定金利型では適用金利がじりじり上がってきています。2022年8月は1.53％で前年同月（1.28％）比+0.25% という数字も見受けられました。同じ期間、変動金利型金利率は0.44%で殆ど動いていません。
●米国は今年３月政策金利引上げを発表以来、現在まで次々に利上げが実施されており、結果、連動した米国住宅ローン金利は2022年8月は5.65％（政策金利引き上げ発表前は3.5％以下）と半年弱で+2%以上になっています。日本で簡単に政策金利を上げられるかの議論は山ほどありますが、既に、現場といえる銀行の長期固定金利適用利率がジリ高傾向であることは頭に入れておくべきでしょう。
●今週発表された米国の7月新規住宅着工件数は前月比-9.6%と大幅ダウンになっています。金利が高すぎと購入検討者が感じていることを反映していると思われます。そうすると住宅は売れなくなり、総じて住宅本体の平均売却価格は下がってくるでしょうから総額でバランスが取れてくるかもしれません。
住宅は人間と同じ、唯一無二のものですから単純に高い安いでは決められませんが。