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本日、不確定情報として、2023年税制改正に、NISA非課税制度の拡充が報道されています。

● 現在の一般NISAは5年、つみたてNISAは20年、ジュニアNISAは来年末迄の非課税期限が設定され、この三つを重複した複数口座を同時に個人が開設することは出来ません。

● 報道によれば、この非課税期限の撤廃や未成年名義NISA、非課税枠の拡大等が案にもりこまれているようです。(一般NISAは年120→240万円、つみたてNISAは年40→60万円等の数値も日経で紹介させています。)

現政府は、益々個人投資を促進するよう制度を整備するという方針がリークされた事になりますが、米国金利上昇による現地住宅着工鈍化や海外不安定状況が続く中、投資による利益は絶対ではない事を再確認し、生活資金、住宅資金、教育資金、老後資金を除いた余裕資金内で行う事が望ましいですね。