H&L コンサルティング

１．昨年末、令和4年度の税制改正大綱が明らかになりました。代表的な事例は今年から住宅ローン控除が1.0％から0.7％に、合計所得与件を3,000万円から2,000万円に引き下げが知られています。住居に関する贈与に関しても期限が延長されたものの与件が厳しくなりました。分配政策を推奨する政府方針から推察すると、今年度発動されなかったその他贈与関連特例も来年度以降早晩無くなっていくという見込みではないかとみられます。富裕層の方々は早めにご準備を。

２．また厚生労働省は、1月21日、令和４年度の年金額を前年比▲0.4％に減額改定を発表しました。これにより老齢基礎年金満額の場合、3月までは月額65,075円が4月以降64,876円、厚生労働省が平均年収をモデルケースとうたう厚生年金月額も220,496円から219,593円に計算されることになります。今年度の改定は、マクロ経済スライド（簡単に言うと働く世代と年金受給世代間の人数や平均余命の伸びによる調整）ではなく、年金計算システムで名目手取り賃金変動率に連動した計算式によるものです。